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コンビニの軽減税率「イートインは自己申告、基本的に8%で計算する」

軽減税率イートイン問題、コンビニ各社「自己申告、基本的に8%で計算する」

今年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに伴い、我々貧乏のための軽減税率というものが導入されるのはご存知でしょうか?

軽減税率とは、消費税の増税による低所得者対策の一環として、『酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く』というものです。

「生きていくために必要な飲食料品は増税しませんよ♪」ってことです。

ただし、『購入した飲食料品を店内で食べる場合は外食扱いとなり、10%の消費税』になってしまいます

この影響をモロに受けてしまうのがコンビニエンスストア(コンビニ)です。

最近の少し広いコンビニなんかによくあるイートインコーナー、店内で購入した商品を食べられるようにテーブルと椅子が置いてあるのですが、コンビニ内で購入した商品をイートインコーナーで食べると『外食扱い』となり10%の消費税がかかってしまいます。

コンビニで購入した飲食料品を『店内で食べるのか?』それとも『持ち帰って食べるのか?』だけで2%も消費税が変わってくるわけですが、いったいどうやってレジで判断するのでしょうか?

そして「家に持ち帰って食べます!」と宣言した客がイートインコーナーで食べたらどうなるのでしょうか?

今回はそんな軽減税率について話して行きたいと思います。

軽減税率イートイン問題、コンビニ各社「自己申告、基本的に8%で計算する」

毎日新聞-より引用

大手コンビニチェーンのセブンイレブンでは、軽減税率の対応として『イートインコーナーで食べる客(消費税10%)』と『持ち帰る場合(消費税8%)』の区別の仕方について

セブンイレブン「店内飲食の場合は客が会計時に自己申告するように明記したポスターを掲示」

するそうです。

そのため、店員が個別の客の意思を確認することはないそうです。

要するに、「レジで会計して客が何も言って来ない場合は持ち帰ると認識して8%で会計しますよ」ということです。

客としても助かりますし店員側も余計な仕事が増えなくていいですね。

このセブンイレブンの軽減税率の対応は、国税庁の解釈に沿ったものだそうで、日本フランチャイズチェーン協会に加盟するその他のコンビニチェーンについては「具体的な掲示の文言について財務省と調整をしていく」としています。

しかし、なかには『イートインコーナーで食べるつもりなのに申告しない客』というのも出てくるでしょう。その場合に罰則などはあるのでしょうか?

イートインで申告しなかった客について、財務省「特に罰則は想定していない」

コンビニでの軽減税率の掲示を、客が無視して申告せずに8%の消費税で購入した飲食料品をイートインコーナーで食べた場合について、消費税の軽減税率制度等を管理する財務省は、

財務省「特に罰則は想定していない」

と発言しており、まさに『正直者が損をする制度』になっているわけですね。

軽減税率はトラブルの原因になる可能性も?

軽減税率について、消費税が8%になるか、10%になるかは『客の自己申告』で、嘘をついて申告をしなかった場合の罰則も特に無いわけですが、トラブルになるのは目に見えています。

軽減税率を巡って想定されるトラブル

  • コンビニの10%のレシートを拾った悪人が「イートイン使わずに持って帰ったから2%分返金しろや」←返金しちゃうの?
  • 申告してイートインコーナーを永遠と占領する←金払ってるんだからいいだろ!とキレてくる
  • 正義感の強いコンビニ店員が申告をせずにイートインコーナーで食べてる客に注意して揉める←罰則ないし別にいいじゃん?
  • 申告して10%の消費税を払ったがイートインコーナーがいっぱいで持ち帰ることにした←返品処理してもう一度会計?
  • 個人オーナーのところだったら軽減税率で脱税できちゃう

拾ったレシートと店内の商品で返品してお金をだまし取る犯罪で逮捕される話よく聞きますよね。同じ手口でも軽減税率の場合は店内の商品が必要なくなるため、こういうのが結構増えてくると思います。

現場からしたら、「給料も上がらないのに面倒な作業増やしやがって…」と怒りしかないと思います。

~軽減税率導入後のコンビニの日常風景~

店員「ねーねー、ホントにイートイン使わない?使わないって言ってホントは食べていくんじゃないの?怪しいなぁ、お腹空いてそうな顔してるよ?ちゃんと家で食べ…」

客「るせぇっ」

コンビニ店員の人たち、ファイティン!!

コンビニ大手3社、消費増税分をその場で差し引くことを決定

セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニ大手3社は、10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元対象の2%分を、客の支払いの時にその場で差し引くことを決めた。実質的な値引きとなり、お得感を打ち出すことで増税による集客の落ち込みを最低限に抑えたい考えだ。

ポイント還元策は、増税による消費の落ち込み防止やキャッシュレス決済の普及をねらって、政府が実施を決めた。クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などで支払いをすると、対象金額の2%分がカード会社などのポイントで還元される仕組み。

引用:Yahoo!ニュース

やたらとキャッシュレス決済を普及させようとする流れに利権の香りがしますね。

参考特集-消費税の軽減税率制度 | 政府広報オンライン

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