【悲報】フリマ出品者さん、落札者の家が近所だったため直接手渡しで届けてしまう

【悲報】破産者マップの運営者さん、サイトを閉鎖して逃亡wwwww

どうも

破産していないブロガーの 平野(HiranoLAZY )です。

ネット上では、破産者マップというものが話題になっております。

知らない方のために説明すると、破産者マップとは官報で公表されている自己破産した人の情報(実名・住所)を元に、Googleマップと同期させて見やすくした地図です。

Googleマップで見やすくされているため、「隣の人自己破産してたのか!」「金持ちそうなクセに実は破産していたんだ」「破産している人結構いるんだな」とネット上ですぐに話題になりました。

なぜ、ここまで爆発的に破産者マップが話題になったのでしょうか?

その理由は、インターネット官報(参考:インターネット版官報)で破産のページを見てみるとわかるのですが、大量の文字が羅列してあるだけで読むのも嫌になるほどです。

『読みにくいデータをGoogleマップと組み合わせて見やすくする』というアイデアは非常に素晴らしかったのですが、扱うデータが自己破産者情報だっただけに称賛よりも非難の声のほうが大きくなってしまいました。過去に自己破産をした人からしてみれば、自分の実名と住所が晒されるわけですから死活問題ですよ…

現在、無断で掲載されプライバシーの侵害を受けたとして破産者たちの集団訴訟も検討されていますが、当のサイト運営者はTwitterで余裕のツイート、むしろ煽っていく…あれ?これってあの時と似てませんか?

追記:現在はサイトを閉鎖して逃亡

それでは詳しく見ていきましょう。

【最新】破産者マップの運営者、謝罪し閉鎖へ

3月19日1時現在、破産者マップの運営者がTwitter上で閉鎖を宣言しました。

しかし、閉鎖して「ハイ、終わり」ではありません。

破産者マップの法的措置を講じるためのクラウドファンディング(参考:破産者等の情報を大量にインターネットで公開するサイト「破産者マップ」をなくしましょう。 | リーガルファンディング)も開始されており、3月27日現在で1,627,941円の寄付が集まっています。

このクラウドファンディングでは破産者マップに訴えを起こしたくても、弁護士費用がなくて泣き寝入りするしかない被害者たちの集団訴訟費用に使われるそうです。

実際に、サイト運営者を特定する発信者情報開示請求訴訟では数十万円ほどかかるので 賠償金 < 費用 となることが一般的です。「訴えても結果的にマイナスになる」と、よほどのことが無い限りは泣き寝入りするタイプの人が多いのですが、クラウドファンディングにより訴訟の費用はもちろん弁護士へも相談しやすくなりました。

※3/27追記:クラウドファンディングの内訳予定が記載されておりました。

現時点で見込む資金の用途の内訳は、以下のとおりです。

・ドメイン管理事業者及び検索広告サービス提供会社(米国)に対する発信者情報開示から損害賠償に至る手続き 220万

・米国サーバ会社に対する発信者情報開示から損害賠償に至る手続き 約220万円

・その他諸費用(ファンディング手数料を含む) 約60万円

合計500万円

海外ということもあり、発信者情報開示の費用はとんでもない金額です。もしこの金額を個人で出せるのであれば最初から自己破産してないって話ですね(笑)

しかし、運営者も散々言っている通り、官報の情報を利用しただけ vs プライバシーの侵害&個人情報保護法違反 となりますが、どちらが法律的な主張と、それを裏付ける証拠を明らかに出来るかです。

この場合だと、「官報の破産者名簿の情報を元に破産者マップを作成して破産者のプライバシーの侵害を故意に侵害した」ということを立証出来るかどうかが鍵となってくると思います。

官報に掲載された破産者の個人情報はどこまで利用していいのかという一つの判例になりそうですね。

そんな中、大手匿名掲示板では破産者マップ2を計画する者も…

官報で公開されている限りどこまでも続きますよコレ…

↓ここからは破産者マップのこれまでの活動記録です。

破産者マップさん、ネット上から消える

18日22時、アクセスは出来ますが真っ白の状態になっています。それまではアクセス過多によりサーバーエラー、その後はGoogle Maps PlatformのAPI 使用の上限設定のため、地図だけが表示されない状態でした。

破産者マップの作成者のTwitterでは、

と、あまりのアクセスの多さに運営者も復旧に苦労しているようです。

さらに、数時間前まではGoogle検索で「破産者マップ」と検索するれば上位に表示されていましたが、現在はキャッシュがでてくるのみです。

アクセス過多によりサーバーエラー→GoogleMAP API上限で地図表示されず→そのまま閉鎖 という流れのようですね。

破産者マップさん、破産者情報の削除に個人情報を要求する

破産者マップでは、Googleマップ上に破産者情報としてピンを立てており、ピンで詳細をチェックすると破産者の実名、住所などの個人情報が見れるようになっていました。運営者は削除要請フォームを設け、

・実名
・生年月日
・電話番号
・削除を希望する理由
・破産に至った事情
・破産後の生活
・本人確認資料

を要求していました。

冷静に考えればわかることですが、破産の情報は官報が発表しているので消えることが無いですし、削除するために「破産に至った事情」「破産後の生活」「本人確認資料」を要求するのもおかしな話です。
こういう情報って闇金や詐欺を行う業者が喉から手が出るほど欲しい情報なんですよね。相手の内情を知っていれば騙しやすいですし、過去に自己破産した人ってやっぱりお金の意識が低いので。

そんな重要な個人情報を簡単に他人に渡してしまう判断の浅さが自己破産する要因になったのかな?と察してしまいます。

また、破産者マップではドメイン提供業者やプロバイダー宛てに削除要請する人について、

自己破産や債務整理をされた方から、ドメイン提供事業者やプロバイダー宛てに個人情報(住所や名前)やサイトの削除要請をだされる方がおられます。

個人情報の削除希望をされている方がおられることは当方に通知がくるのですが、削除希望されてる方の個人情報が当方には伝わらないため(プロバイダーの説明によれば、削除希望者が個人情報の開示を許可していないとのことです)対応することができません。

ドメイン提供事業者やプロバイダーに削除要請される際は、個人情報の開示をお願いいたします。法と規約に基づき対応しなければいけません。

参考:削除要請について

と、どこまでも個人情報を要求していました。

破産者マップを管理するサーバ管理会社は、BuzzFeedの取材に対して、

ウェブサイトなどにて望まない情報が送信されている場合は、まずはサイト内に掲示される運営者情報等の連絡先への連絡をお願いしております。しかしながら、運営者の連絡先が分からない、直接の連絡が取れないなどの理由により、弊社へ連絡をいただく場合がございます

このような場合、被害や侵害を受けているご本人様からのご依頼であれば、弊社より契約者へ送信防止の申立を意見照会する等、プロバイダ責任制限法ガイドラインの手続に則り必要な対応を行なっております。

参考:破産者の住所・氏名を公開したマップが波紋 弁護士「プライバシーの侵害」

まあ、サーバ管理会社としては普通の対応ですね。サーバ管理会社は常に中立です、プロバイダ責任制限法に基づいて対応します。

現在、破産者マップに掲載された破産者たちが弁護士を集って集団訴訟を検討しているようなので、プロバイダ責任制限法においての発信者情報開示(サイト運営者を訴えるための登録者情報をサーバー業者から引き出す)を行うはずです。
その情報を利用して裁判所に訴えを起こすわけですが、はたしてこれだけのことをする人物が本名や実際の住所で登録しているのか?と疑問に思います。

もしかしたら、海外に在住しており日本の法律で裁けない可能性もでてきます。

破産者マップの目的

破産者マップの運営者はTwitterで持論を展開し、破産者マップを作成した目的について語っています。

破産者マップが、破産者の名誉を傷つけているというコメントをよく頂くのですが、誰もが自由に見ることができる状態で官報を公開してる図書館や大学も、破産者の名誉を傷つけているのでしょうか?公民の教科書に書いてないので教えてください。おねがいします。

日本にいる友達から破産マップがニュースに出てると聞き驚きました。そして悲しい気持ちでいっぱいです。僕の住んでる街では、困っている人を見かけたら助けます。困ってる人は、道の横で「僕は昨日から食べてない。おなかがすいてる」というプラカードをだします。

(続き)困ってる人に、お金をあげたり、マクドナルドに一緒に行ったり、バナナをあげたりします。このマップは、あなたの近所にいる困っている人、助けて欲しい人がすぐにわかります。困っている人を助けたり、困っている人どおしが仲間になって、助け合ったりすることができます。

(続き)このマップの使われ方が、あなたの近所にいる困った人を助けたり、困っている人どおしが仲間になって助け合ったり、そういう使われ方ではなく、違う使われ方をされているような気がします。人はいいときもあれば、悪いときもあります。

(続き)マップの使われ方が、僕が期待する使われ方と違う使われ方をされていると聞いて、とても悲しい気持ちでいっぱいです。もしあなたの隣人が困っていたら、ぜひ助けてあげて欲しいと思います。

参考:https://twitter.com/WMGjqEkelvEtglX

要するに「誰もが自由に閲覧できる官報の情報を利用しているからプライバシーの侵害には当たらない」というわけです。

さらに、「日本にいる友達から破産マップがニュースに出てると聞き驚きました」と日本に在住していない可能性も出てきて来ました。

あの…この流れって 漫画村 の時と同じじゃないですか?

漫画村の運営者もTwitterで持論を展開して被害者を煽っていくスタイルで話題になりました。

その後 「漫画村の運営者のメールアドレスを特定した」(参考:「漫画村の運営者は、都内の男性」 割り出した弁護士、管理用メールアドレスが決め手 | ハフポスト)みたいなニュースがありましたが、その男性がどこまで関わっているのか、ネット犯罪の難しいところですね。

ちなみに、今回の破産者マップがもし罰せられるとしたら、

・個人情報保護法違反(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)
・プライバシーの侵害(刑法上罰則はなし、※名誉毀損や業務妨害の可能性もある)

だそうです。

刑法は的には軽い罪ですし、民事で訴えた所で無いところからは金は取れないですし、これだけ話題になれば広告は貼ってありませんでしたが、話題性という点でリスクよりリターンのほうが多かったのは確実です。運営者が余裕なのも理解できます。

ちなみに、運営者によると、破産者マップでは16日時点で1日230万アクセスを記録したそうです。

この数字がどれだけすごいかというと、僕が数年運営しているサイトでも月間200万アクセスほどです。それを1日で…

まとめ

破産者マップという官報の情報を見やすくまとめただけのサイトですが、破産者からしたら、運営者やサーバ管理会社への削除要請には、破産した自分の個人情報を渡さなければならないため「我、自己破産者、削除を申し願う!」と、削除要請するには後ろめたさがあります。

この心理を利用して運営者は削除依頼と称して個人情報を集めていたわけですが。

また、インターネットで簡単に閲覧できる官報の情報を利用しただけと主張していますが、官報情報検索サービスは利用規約で以下の行為を禁じています。

・本サービスの記事、図形等のデータを個人的な使用の範囲を超えて利用すること
・甲又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

ネット上では、破産者を完全に悪者扱いしている人もいますが、破産者の中にも色々な人がいて色々な事情があって破産したはずです。

大島てる をはじめ破産者マップなど色々なサイトがありますが、一概に思うのは「みんな人の不幸に興味があるんだなぁ」ってことです。

自己破産だけでなく、借金をする際はよく考えてからにしましょう。

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